水銀分析のパラダイムシフト—実験室から現場へ

株式会社GlobaI Info Research（本社：東京都中央区）はこのたび、環境分析・安全監視分野において重要性を増す分析機器セグメントに関する最新調査結果を踏まえ、「携帯型直接水銀分析装置の世界市場2026年：メーカー、地域別、タイプ、用途別、2032年までの予測」 を発表しました。本レポートは、従来の実験室ベースの分析から現場即時分析へのシフトが進む中で注目を集める携帯型直接水銀分析装置市場の全容を、定量データと定性分析の両面から包括的に分析しています。

携帯型直接水銀分析装置は、試料の前処理を必要とせず、現場で直接水銀濃度を測定できる分析機器です。環境試料（水質、土壌、大気）、食品、生体試料など、多様なサンプル中の水銀を迅速かつ高感度で検出することが可能であり、環境モニタリング、食品安全検査、労働衛生管理など、幅広い分野で活用が進んでいます。

市場分析：国際的な水銀規制の強化が市場成長の基盤に

携帯型直接水銀分析装置市場の成長を牽引する最大の要因は、国際的な水銀規制の強化です。2017年に発効した「水銀に関する水俣条約」は、水銀の人為的排出を削減することを目的とした国際条約であり、2023年に開催された第5回締約国会議では、水銀含有製品の段階的廃止や水銀排出のモニタリング強化が改めて確認されました。

この条約の実施に伴い、各国では環境中の水銀モニタリングの義務化が進んでいます。欧州連合（EU）のREACH規則では、水銀含有製品の規制が強化されており、2024年6月には特定の水銀含有製品の輸出・輸入禁止措置がさらに拡大されました。これに伴い、水銀分析の需要が拡大しています。

また、中国では2023年に改正された「環境保護法」のもと、重点汚染物質として水銀の排出規制が強化され、工場排水や大気中の水銀モニタリングが義務化されました。2024年上半期には、中国生态环境部が全国の工業地域における水銀モニタリング強化計画を発表し、関連分析機器の需要を喚起しています。

国連環境計画（UNEP）の2024年報告書によれば、世界の水銀排出量は年間約2,000トンに達し、その約30%が小規模金採掘、約25%が石炭燃焼に起因すると推定されています。これらの排出源のモニタリングと管理のため、現場で即時に分析可能な携帯型分析装置への需要が高まっています。

▼ 無料サンプル提供中（レポートの詳細内容・お申込みはこちら）▼
https://www.globalinforesearch.jp/reports/1194987/portable-direct-mercury-analyzer

製品タイプ別市場分析：熱分解法と原子吸光法の技術比較と適用領域

携帯型直接水銀分析装置市場は、測定原理によって熱分解法、原子吸光法、その他の方式に分類されます。

熱分解法は、試料を高温で加熱し、揮発した水銀をアマルガム捕集管に捕集した後、加熱脱離させて原子吸光法または原子蛍光法で検出する方式です。試料の前処理が不要であり、固体・液体試料をそのまま分析できることが最大の特徴です。環境試料（土壌、底質、生物試料）や食品中の総水銀分析に広く使用されています。

この方式の携帯型装置は、現場での迅速分析に適しており、環境調査や工場排水のスクリーニング検査で採用が進んでいます。2023年後半以降、中国の環境保護当局が工場排水の抜き打ち検査に熱分解式携帯型水銀分析装置を導入した事例が報告されています。

原子吸光法は、試料を前処理で溶液化した後、還元気化させて生成した水銀蒸気の原子吸光を測定する方式です。高感度で正確な定量が可能であり、特に水質分析で広く使用されています。携帯型装置では、小型化された還元気化システムと検出部を一体化し、現場分析を可能にしています。

その他の方式としては、原子蛍光法や冷蒸気原子吸光法などがあります。これらの方式は高感度分析に適していますが、装置がやや大型化する傾向があり、携帯型としては特定の用途に限定されています。

産業構造：日本メーカーの技術優位とグローバルプレイヤーの競争

携帯型直接水銀分析装置市場の主要プレイヤーには、Nippon Instruments（日本インスツルメンツ）、Shimadzu（島津製作所）、Metrohm、Perkin Elmer、LabTech Instruments、Beijing Haiguang Instrument、Lumex Instruments、AGS Scientificなど、分析機器分野で実績のある企業が名を連ねています。

日本メーカーは、水銀分析装置分野で世界的な技術優位性を持っています。日本インスツルメンツは、水銀分析に特化した専門メーカーとして、熱分解法を中心とした多様な製品ラインアップを持ち、環境・食品・研究分野で高いシェアを誇っています。同社の携帯型製品は、小型・軽量でありながら高い分析精度を実現しており、現場分析での信頼性が評価されています。

島津製作所は、総合分析機器メーカーとしての技術力を活かし、高感度な水銀分析システムを提供しています。同社の製品は、研究機関や公的検査機関での採用が多く、特に食品中の水銀分析で高い評価を得ています。

欧米メーカーでは、スイスのMetrohmや米国のPerkin Elmerが、原子吸光法を中心とした製品群を展開しています。これらの企業は、既存の分析機器ユーザー基盤を活かした販売戦略を取っており、研究機関や産業分析ラボ向けに強みを持っています。

中国メーカーでは、LabTech InstrumentsやBeijing Haiguang Instrumentが、コスト競争力と国内市場の拡大を背景にシェアを伸ばしています。中国政府の環境規制強化に伴い、国内環境検査機関向けの需要が急増しており、地場メーカーの販売を後押ししています。

ロシアのLumex Instrumentsは、旧ソ連圏を中心に販売網を持ち、特殊な環境条件下での分析に強い製品を提供しています。

用途別市場分析：環境保護・食品安全・生物学研究における需要特性

環境保護用途が市場全体の約45%を占める最大セグメントです。水質調査、土壌汚染調査、大気モニタリングなど、多様な環境試料中の水銀分析に使用されます。特に、工場排水の監視、廃棄物処理施設周辺の環境モニタリング、鉱山地域の土壌調査などで需要が拡大しています。

2024年上半期には、欧州環境庁（EEA）が加盟国に対し、水銀汚染リスクの高い地域での定期的なモニタリング強化を勧告し、携帯型分析装置の導入を推奨するガイダンスを発表しました。

食品用途は、食品安全規制の強化を背景に成長が加速しています。魚介類を中心に、食品中の水銀含有量監視の需要が世界的に高まっています。特に、日本や欧州連合（EU）では、魚介類の輸入時に水銀含有量の検査が義務付けられており、迅速なスクリーニング検査に携帯型分析装置が活用されています。

2023年後半に発生した魚介類の水銀含有問題を受けて、アジア各国で輸入検査体制が強化され、携帯型分析装置の需要が急増しました。

生物学用途では、生体試料（毛髪、血液、尿など）中の水銀分析が行われています。水銀曝露の生体モニタリングや、疫学研究での使用が中心です。特に、小規模金採掘地域での住民の水銀曝露調査などで、携帯型分析装置の有用性が認識されています。

研究用途では、大学や研究機関での基礎研究、環境動態研究などで使用されています。高精度な分析が要求される研究用途では、携帯型よりも実験室用高感度装置が使用される傾向がありますが、フィールド調査を伴う研究では携帯型の需要があります。

地域別市場分析：アジア太平洋の成長と欧州の規制主導市場

地域別に見ると、アジア太平洋地域が世界市場の約40%を占める最大市場であり、最も成長率の高い地域でもあります。

中国市場は、世界最大の水銀排出国であり、かつ環境規制の強化が最も急速に進んでいる地域です。2023年に改正された「水銀汚染防止技術政策」では、石炭火力発電所、セメント工場、非鉄金属製錬所などに対する水銀排出規制が強化され、排出ガスや排水のモニタリング義務が拡大しました。これに伴い、環境保護局や工場向けの分析装置需要が急増しています。

日本市場は、水銀に関する水俣条約の名称にもなった「水俣病」の経験から、水銀対策への関心が高く、安定した需要が継続しています。特に、魚介類の安全性確認のための食品検査や、環境モニタリングでの需要が堅調です。

東南アジア市場では、小規模金採掘（ASGM）に伴う水銀汚染対策として、携帯型分析装置の需要が拡大しています。インドネシア、フィリピン、ミャンマーなどでは、国際的な環境NGOや政府機関による調査プロジェクトで携帯型装置が使用されています。

欧州市場は、厳格な環境規制と食品安全基準を背景に、高品質な分析装置への需要があります。特に、北欧諸国では環境モニタリングへの関心が高く、自治体や環境調査機関での採用が進んでいます。

北米市場では、環境保護庁（EPA）の厳格な環境基準のもと、産業施設周辺の環境モニタリングや、先住民族地域での水銀曝露調査などで携帯型分析装置が使用されています。

技術トレンド：高感度化・多元素化・データ連携の進化

携帯型直接水銀分析装置の技術開発において、以下のトレンドが注目されています。

高感度化と低検出限界の追求：環境基準の厳格化に伴い、より低濃度までの検出が可能な高感度分析装置の開発が進んでいます。最新の携帯型装置では、ppt（兆分率）レベルの検出を実現する製品も登場しています。
多元素同時分析への対応：水銀に加え、ヒ素、カドミウム、鉛など、他の有害金属との同時分析が可能な装置の開発が進んでいます。現場での総合的な汚染評価ニーズに応えるものです。
データ連携とクラウド対応：分析結果をスマートフォンやタブレットに転送し、クラウド上でデータ管理・共有できるシステムとの連携が進んでいます。大規模な環境調査や、複数地点でのモニタリング効率を向上させます。
操作性の向上：タッチパネル式の直感的なユーザーインターフェースや、自動キャリブレーション機能の搭載により、専門知識のない現場作業員でも容易に使用できる製品が増えています。

今後の展望：規制強化と現場分析ニーズの拡大が市場成長を持続

携帯型直接水銀分析装置市場の今後を展望する上で、以下の要素が重要です。

水銀に関する水俣条約の実施進展：2025年に開催予定の第6回締約国会議では、さらなる規制強化が議論される見込みであり、これに伴うモニタリング需要の拡大が期待されます。
新興国での環境規制強化：東南アジア、南アジア、アフリカ諸国でも環境規制の整備が進んでおり、中長期的な市場成長要因となります。
食品安全意識の高まり：消費者の食品安全意識の高まりに伴い、食品中の有害物質検査の需要が世界的に拡大しています。
技術革新によるコスト低減：センサー技術や分析システムの進化により、より低コストで高精度な分析装置の開発が進めば、さらなる市場拡大が期待されます。

会社概要

Global Info Researchは、企業の戦略的意思決定を支援するために、最新の市場情報と深い業界洞察を提供する市場調査会社です。電子半導体、化学品、医療機器などの分野に強みを持ち、カスタマイズ調査、IPO支援、産業チェーン分析、データベース提供など幅広いサービスを展開しています。グローバルな視点での市場分析と実践的なインサイトの提供を通じて、クライアントの持続的成長を支えています。

お問い合わせ先

グローバル市場調査レポートの出版社 GlobaI Info Research Co.,Ltd
日本語サイト：https://www.globalinforesearch.jp/
英語サイト：https://www.globalinforesearch.com/
電話：03-4563-9129（日本）／0081-34 563 9129（グローバル）／0086-176 6505 2062（国際）
電子メール：info@globalinforesearch.com

携帯型直接水銀分析装置市場、環境規制強化と現場分析ニーズの高まりが成長を牽引