当社Global Info Research（所在地：東京都中央区）は、このたび「船用動力電池の世界市場2026年：メーカー、地域別、タイプ、用途別、2032年までの予測」と題する最新調査レポートを発表しました。本レポートは、海運業界の脱炭素化と電動化を加速する中核技術として注目される船用動力電池市場を多角的に分析し、今後10年間の成長シナリオを明らかにするものです。

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https://www.globalinforesearch.jp/reports/1250650/marine-power-battery

市場分析：海運業のパラダイムシフトを支える蓄電技術

船用動力電池とは、船舶の推進システムに電力を供給する大型蓄電装置であり、純粋な電気推進船からハイブリッド船まで、多様な電化形態に対応します。リチウムイオン電池が主流技術として確立する中、エネルギー密度の向上、安全性の確保、海洋環境下での耐久性が市場競争の核心となっています。国際海事機関（IMO）の排出規制強化や、各国のグリーン港湾政策を背景に、船舶の電動化は単なる環境対応から、運航コスト低減と静粛性向上をもたらす戦略的投資として位置づけられています。

QYResearchの最新市場データによれば、世界の船用動力電池市場は2025年に約14億6,000万米ドルと評価され、2026年から2032年にかけて年平均成長率（CAGR）19.1％の急成長が見込まれています-1。2032年には市場規模は約54億米ドルに達する見込みです-6。この成長の背景には、IMOの温室効果ガス排出削減戦略、欧州を中心とした排出規制区域（ECA）の拡大、そして動力電池メーカーによる船舶分野への本格参入があります。

当レポートでは、市場の現状を詳細に分析するとともに、今後の成長を牽引する主要因子として、国際規制強化による電動化需要、商用船（フェリー、タグボート、貨物船）での導入拡大、そして全固体電池やナトリウムイオン電池など次世代技術の開発進展の3点を特定しています。

主要企業の競争構図と市場シェア分析

世界の船用動力電池市場は、中国の電池メーカーが先行する構図となっています。主要プレイヤーには、CATL（寧德時代）、EVE Energy、安徽益佳通電池（AnHui Eikto Battery）、国軒高科（Gotion High-tech）、SAFT、EST-Floattech、BorgWarner、Forsee Power、東芝、安徽力ウィン新能源（Anhui Lead-Win New Energy）、ePropulsion、Corvus Energy、AYK Energy、Ecobat Batteries、RELiON、Abyss Batteryなどが名を連ねています。

本レポートでは、これらの主要企業の販売量、売上高、市場シェアを詳細に分析し、各社の競争ポジショニングを明らかにしています。CATL（寧德時代）は、2025年12月時点で約900隻の船舶に動力システムを提供しており、業界トップの導入実績を誇ります-3。同社は「船—岸—雲」一体型ソリューションを発表し、船舶の運行データをクラウドで管理するサービスモデルを構築しています-8。EVE Energyは、船用電池の累計出荷量が800MWhに達し、3C高倍率船用リン酸鉄リチウム電池を業界で初めて投入しています-3。中創新航（CALB）は、第2世代320Ah船用セルを発表し、12,000回のサイクル寿命を達成しています-3。

欧州勢では、Corvus Energyがノルウェーを中心にフェリー向けシステムで存在感を示し、SAFTはフランスの海軍・商用船向けで実績を有しています。日本市場では、東芝がSCiB（チタン酸リチウム）電池で船舶用途に展開しています。

製品別の市場区分では、リチウムイオン電池が市場全体の約70％以上を占める最大セグメントであり、リン酸鉄リチウム（LFP）が安全性と寿命の観点から主流技術として定着しています-6。燃料電池は大型船向けの長距離用途で実証段階にあり、鉛蓄電池は小型レジャーボートなどの限定的な用途で需要が存在します。

用途別では、商用船（フェリー、タグボート、貨物船、旅客船）が市場全体の大部分を占めています。特に、内航フェリーや港湾タグボートは、航路が短く充電インフラの整備が比較的容易なことから、電動化の先行分野となっています。

用途別・地域別の市場動向と今後の展望

地域別に見ると、欧州市場が世界最大の市場であり、2025年時点で約40％のシェアを有しています-6。北海、バルト海、英仏海峡など排出規制区域（ECA）の存在に加え、ノルウェー、オランダ、デンマークなどでのフェリー電動化が先行しています。欧州委員会は「Fit for 55」政策の下、港湾における陸上電力供給（OPS）の義務化を進めており、船舶用電池の需要拡大に寄与しています-4。

アジア太平洋地域は、中国を中心に世界で最も成長率の高い市場です。中国では、国家レベルの「内航船舶グリーン・スマート発展指導意見」に基づき、電池動力船の普及が政策支援の対象となっています。CATLが主導する「済寧6006」換電貨物船の事例に代表されるように、バッテリー交換方式（バッテリー・アズ・ア・サービス）の実証も進められています-8。

日本市場では、東芝やGSユアサなどが船用電池の開発を進めており、環境省や国土交通省の実証事業を通じて導入が拡大しています。国際海事機関（IMO）の規制に対応するため、内航船のLNG燃料船やハイブリッド船への移行と併せて、電池システムの需要が高まっています。

北米市場では、カリフォルニア州を中心としたゼロエミッション船舶への移行政策や、米国沿岸警備隊（USCG）による安全規制の整備が市場形成を後押ししています。2025年に施行された米国の関税調整は、電池部品のサプライチェーン再編を促し、国内製造能力の拡大と調達先の多角化を加速させています-7。

業界の将来性：高エネルギー密度化・安全性確保・インフラ整備の三方向への進化

船用動力電池業界の将来性は、大きく三つの方向性によって形作られると考えられます。

第一に、エネルギー密度の向上と航続距離延伸です。現状の船舶用リチウムイオン電池のエネルギー密度は約200Wh/kg程度ですが、中国工程院の張久俊院士は、全固体電池やリチウム硫黄電池などの次世代技術が400Wh/kg超のエネルギー密度を実現する可能性に言及しています-10。これにより、現状では短距離航路に限られていた電動船の適用範囲が、沿岸航路や河川航路からより長距離の海上航路へと拡大する可能性があります。

第二に、安全性の飛躍的向上です。船用電池は、陸上用と比較して高塩分・高湿度・振動という過酷な環境下での長期信頼性が求められます。CATLは2025年、熱暴走時に煙を出さない「NP3.0」安全システムを発表し、PPBレベル（十億分の一）の失効率を達成しています-10。EVE Energyは、独立熱暴走ガス排出システムを開発し、熱暴走発生から30秒以内にガスを検知・排出する機構を実装しています-8。

第三に、補給インフラの体系化と事業モデルの確立です。船舶電動化の最大の課題は、充電インフラの整備と、投資回収モデルの確立にあります。CATLは「船—岸—雲」ソリューションを通じて、充電インフラ、バッテリー管理、クラウド監視を一体化したサービスを提供しています-3。このモデルにより、船主は初期投資負担を軽減しながら、電動船の導入効果を享受することが可能となります。同社の試算によれば、本ソリューションの活用により、タグボートでは従来船比50％以上、貨物船では33％以上のライフサイクルコスト削減が実現可能とされています-3。

成長戦略と市場参入の要点

主要企業の成長戦略としては、以下の3点が注目されます。

第一に、垂直統合型ソリューションの構築です。単なる電池セルの供給から、バッテリーパック、BMS（電池管理システム）、充電インフラ、クラウド監視までを一貫提供する体制の構築が、船舶電動化市場での差別化要因となっています。

第二に、国際規格への適合と認証取得です。国際海事機関（IMO）は2026年1月から、改訂されたIMDGコード（危険物規則）を強制施行します-9。これにより、リチウムイオン電池を搭載した船舶の輸送・保管に関する規制が厳格化されるため、早期の認証取得と規格適合が市場参入の必要条件となっています。

第三に、新興国市場への展開と現地生産体制の構築です。東南アジアや中東など、内陸水路を有する新興国では、政府主導のグリーン港湾政策が進められています。現地パートナーとの協業や、関税措置に対応した生産拠点の最適化が、グローバルな市場シェア拡大の鍵となります-7。

会社概要

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海事産業の脱炭素を支える船用電池市場：主要企業の戦略と次世代技術動向（2026-2032）